貯蓄がないなら、今すぐに対策を!まずは積立預金から

もし、貯蓄がなかったらどうするか? 答は1つ。「今すぐ貯蓄を始める」です。「家計の金融行動に関する世論調査」(金融広報中央委員会)をみると、貯蓄がない世帯は22.2%もあるようです。資料をみると、平成15年からほぼ横ばいの状況。五世帯に一世帯は、貯蓄がない時代になっています。年間の収入別に貯蓄のない世帯の割合をみると、収入がない、もしくは年収が低いほど貯蓄のない世帯の比率が高くなっています。これは貯蓄する余裕がないということです。ただ、1,000万円以上の高収入の世帯でも貯蓄のない世帯もあるわけです。貯蓄額は収入とも関係があるでしょうが、それだけでもないと言えそうです。

「ムリなくムラなく」がポイント

なかなか貯蓄ができないタイプの人は強制的に貯蓄するような仕組みを作るのがてっとリ早いと思います。「お金が余ったら貯蓄しよう」などと思っていたら永遠にできません。まずは給与天引きの財形貯蓄や給与振込みの口座から自動引き落としになる積立預金を利用するのがいいでしょう。先に貯蓄してしまって、残った分で生活するということです。「ただ貯めても金利が低いし、もっと増えるものを」などと思いがちですが、投資と貯蓄は違うものです。土台になる貯蓄ができてこその投資でしょう。基になるお金を確実に貯めていくことが先決です。

注意したいのは、最初からはりきっで、たくさん貯めようとしないこと。無理は続きません。途中で嫌になって止めてしまったり、その反動で無駄遣いに走ったりしてしまう可能性大です。無理なダイエットみたいなことになってしまってはいけません。ムリなくムラなく続けていくことがポイントです。すると、ある時、意外に貯まっていることに気付き、驚くことでしょう。それが積立のパワーです。

自分の性格に合ったやり方を

金融機関によっては、指定した日に一定額を積み立てるほか、随時に入金できるもの、ボーナス時に積立額を増額できるものなどがあります。また、引き落としの□座の残高が一定以上のときに、超過分を自動で積み立ててくれる「スイング」機能がある積立も。

自分の性格や状況に合ったやリ方だと長続きすると思います。積立商品の中には積立中でも引き出しできるものもありますが、ついつい引き出してしまって、お金が貯まらないのでは本末転倒。貯めようとするなら、なるべく、お金が引き出しにくく、解約しにくいようにしておくのが1つのコツです。積立預金なら自然と貯まっでいきますので、面倒がありません。貯蓄がない人はすぐにでも始めてください。

会社員なら便利でおトクな財形貯蓄制度を。給与天引き、税金面の優遇も

会社員の方で、会社に財形貯蓄制度があるなら、活用しない手はありません。「財形?そういえば、ずっと昔に聞いたことがあったなぁ・・・」という人もいるかもしれません。そういう方に財形貯蓄とは何かをおさらいします。財形貯蓄は、正式には「勤労者財産形成貯蓄」といって勤労者の計画的な財産づくりを国と事業主が支援する制度なんです。給与から天引きで貯蓄を行うもので、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3つがあります。

財形貯蓄の何かいいかというと、1つは給与天引きで貯蓄を行うことができるので、確実に貯めることができる。2つ目は財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄には税金面での優遇があること。3つ目は、財形貯蓄に加入していて、一定の条件を満たしている人は低利な住宅資金や教育資金の融資を受けることができるという点です。メリット大ですね。

定期的に預入することが要件

財形貯蓄には三種類ありますが、それぞれについてみていきましょう。

一般財形貯蓄

貯蓄の使い道に制限はなく、自由に使えます。1年経てば、いつでも好きなときに払い出せます。3年以上の期間にわたって、毎月の給与や賞与から定期的に預入することが要件です。

財形年金貯蓄

60歳以降に年金として受け取るための老後の資金づくりを目的とした貯蓄。住宅財形貯蓄と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子などに税金がかかりません(保険商品の場合は、払い込み額385万円までが非課税)。ただし、年金以外での払い出しの場合は、課税扱いになります。財形年金貯蓄は、契約締結時に55歳未満の勤労者であること、1人1契約に限ること、5年以上の期間にわたり定期的に積立を行うこと、年金給付は60歳以降、契約所定の時期から5年以上にわたって定期的に受け取ることなどの要件があります。

財形住宅貯蓄

マイホームの新築、購入、リフォームなどの資金作りのための貯蓄。財形年金貯蓄と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子などに税金がかかりません。ただし、住宅取得やリフォーム以外の払い出しに関しては課税扱いになります。住宅財形は契約締結時に55歳未満の勤労者であること、1人1契約に限ること、5年以上の期間にわたり、定期的に積立を行うことなどの要件があります。

財形貯蓄の対象となる金融商品は、勤務先が提携している金融機関の定期預金、金銭信託、投資信託、有価証券、生命保険、損害保険などさまざま。また、転職した場合、転職した先に財形貯蓄制度があれば、退職後2年以内に転職先で手続きすれば継続できます。便利でお得な制度を活用して自分の財産づくりに役立てましょう。

— posted by 郷田 at 05:31 pm